宅建業者・不動産オーナーのための民法改正のポイント

まずはお電話で

今回の民法改正は、不動産の契約に関する内容が多く含まれています。

ポイントごとに開設しておりますので、宅建業者の皆様、不動産オーナーの皆様はぜひチェックしてください。

賃貸借契約・売買契約双方に関連する改正

  • 意思能力
     意思能力がない者がした法律行為は無効であることを明文化
  • 意思表示
     錯誤 動機の錯誤を明文化
  • 契約の成立時期
  • 時効
  • 法定利率

主として売買契約に関連する改正

  • 原始的不能
  • 受領遅滞
  • 契約の解除
  • 危険負担
  • 契約不適合責任
  • 第三者のためにする契約
  • 手付け

主として賃貸借契約に関連する改正

  • 賃貸借の期間
  • 賃貸人たる地位の移転
  • 保証人
  • 保証債務の極度額
  • 元本の確定
  • 情報提供義務
  • 連帯保証人に対する請求の相対効力
  • 敷金
  • 修繕
  • 一部滅失等と賃料の減額
  • 一部滅失・全部滅失による契約終了
  • 原状回復

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