名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市

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初回相談	個人 30分5,000円（税込5,500円）　以後10分ごとに1,667円(税込 1,833円)です。
	企業 30分7,500円（税込8,250円）　以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。
2回目以降の相談	個人 30分7,500円（税込8,250円）　以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。
	企業 30分10,000円（税11,000円）　以後10分ごとに3,334円(税込 3,667円)です。

ご相談の前に、調査、検討の必要がある場合は、弁護士の作業時間に応じて上記の金額のタイムチャージがかかります。

	着手金	成功報酬	備考
建物明渡訴訟	16万円（税込 17.6万円）～※1	28万円（税込 30.8万円）～※1	ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行）までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収	10万円（税込 11万円）～※2	回収した金額の 20％（税込 22％）	建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円（税込 16.5万円）～※2となります。

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※2 請求額により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。

	着手金	成功報酬
交渉	10万円（税込 11万円）～※1	30万円～80万円（税込 33万円～88万円）～※1
建物明渡訴訟	30万円（税込 33万円）～※1
強制執行	10万円（税込 11万円）～※1

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。

	着手金	成功報酬	備考
賃料減額阻止	10万円（税込 11万円）～※1	阻止分の6か月分～※1 ※最低報酬30万円（税込 33万円）	賃借人・テナントと交渉いたします。
賃料増額交渉	30万円（税込 33万円）～※1	増額分の6か月分～※1 ※最低報酬30万円（税込 33万円）

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、資料収集等の実費をご負担いただきます。

経済的利益	着手金	成功報酬
140万円以下の場合	8％ （税込 8.8％）	16％ （税込 17.6％）
140万円を超え300万円以下の場合	6％＋2.8万円 （税込 6.6％+ 3.08万円）	12％＋5.6万円 （税込 13.2％+6.16万円）
300万円を超え1,000万円以下の場合	5％＋5.8万円 （税込 5.5％＋6.38万円）	10％＋11.6万円 （税込 11％＋12.76万円）
1,000万円を超え3,000万円以下の場合	4％＋15.8万円 （税込 4.4％＋17.38万円）	8％＋31.6万円 （税込 8.8％＋34.76万円）
3,000万円を超え5,000万円以下の場合	3％＋45.8万円 （税込 3.3％＋50.38万円）	6％＋91.6万円 （税込 6.6％＋100.76万円）
5,000万円を超え7,000万円以下の場合	2.5％＋70.8万円 （税込 2.75％＋77.88万円）	5.5％＋116.6万円 （税込 6.05％＋128.26万円）
7,000万円を超え1億円以下の場合	2％＋105.8万円 （税込 2.2％＋116.38万円）	5％＋151.6万円 （税込 5.5％＋166.76万円）
1億円を超え2億円以下の場合	1.5％＋155.8万円 （税込 1.65％＋171.38万円）	4.5％＋201.6万円 （税込 4.95％＋221.76万円）
2億万円を超え3億円以下の場合	1.25％＋205.8万円 （税込 1.375％＋226.38万円）	3.75％＋351.6万円 （税込 4.125％＋386.76万円）
3億円を超える場合	1％＋280.8万円 （税込 1.1％＋308.88万円）	3％＋576.6万円 （税込 3.3％＋634.26万円）

※「経済的利益」とは、土地・建物の時価を参考に決定します。
もっとも、価値の高い物件（特に土地）の場合等は、この基準によると費用が高額になりすぎる場合が多く、マンション1室など時価を評価することが困難な場合も多くあります。 その際は、事案の難易度等に応じて、ご相談の上で費用を決定させて頂きます。

※上記の費用は、原則として交渉、訴訟を含めた費用であり、訴訟提起の際の追加費用は不要です（印紙代等の実費を除く）。 ご依頼を頂く際に、事案の内容やご要望に応じ、まずは交渉のみご依頼頂くのか、訴訟まで含めてご依頼頂くのかをご相談の上、決定させていただきます。

契約1件につき3～10万円（税込 3.3～11万円）（タイムチャージ制になります。）

※既存の契約書内容の法的のチェック、望ましい契約内容をご提案いたします。複数まとめてご依頼いただく場合は、減額させていただきます。

※特に注意と時間を要する案件については、別途費用をご相談させて頂きます。

顧問料　月額5万円（税込 5.5万円）～

経営者様はもちろん、法務担当者様や現場担当者様からの各種相談に対応しています。

顧問料　月額2万円（税込 2.2万円）～

不動産賃貸借に関する各種相談はもちろん、オーナー様が遭遇する様々な法律問題（例えば商取引トラブルや相続問題等）の相談にも対応しています。

※顧問契約を頂いた場合、面談、電話・メールいずれの方法でも、日常的なご相談、既存の契約書チェック等は原則として無料となります（調査・回答に特に時間を要するものを除く）。

※交渉や訴訟の代理、弁護士名での内容証明郵便発送など、代理人として対外的に顕名するものは、別途費用をいただいております。

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