名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市
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料金表
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法律相談
| 初回相談 | 個人 30分5,000円（税込5,500円） 以後10分ごとに1,667円(税込 1,833円)です。 |
|---|---|
| 企業 30分7,500円（税込8,250円） 以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。 | |
| 2回目以降の相談 | 個人 30分7,500円（税込8,250円） 以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。 |
| 企業 30分10,000円（税11,000円） 以後10分ごとに3,334円(税込 3,667円)です。 |
ご相談の前に、調査、検討の必要がある場合は、弁護士の作業時間に応じて上記の金額のタイムチャージがかかります。
家賃滞納・建物明渡サポート
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 建物明渡訴訟 | 16万円（税込 17.6万円）～※1 | 28万円（税込 30.8万円）～※1 | ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行）までのすべての手続きが含まれます。 |
| 家賃回収 | 10万円（税込 11万円）～※2 |
回収した金額の
20％（税込 22％） |
建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円（税込 16.5万円）～※2となります。 |
※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。
※2 請求額により加算となる場合があります。
※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。
家賃滞納以外による建物明渡サポート
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 10万円（税込 11万円）～※1 | 30万円～80万円（税込 33万円～88万円）～※1 |
| 建物明渡訴訟 | 30万円（税込 33万円）～※1 | |
| 強制執行 | 10万円（税込 11万円）～※1 |
※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。
※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。
賃料交渉
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 賃料減額阻止 | 10万円（税込 11万円）～※1 |
阻止分の6か月分～※1
※最低報酬30万円（税込 33万円） |
賃借人・テナントと交渉いたします。 |
| 賃料増額交渉 | 30万円（税込 33万円）～※1 |
増額分の6か月分～※1
※最低報酬30万円（税込 33万円） |
※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。
※ 上記費用に加えて、資料収集等の実費をご負担いただきます。
その他の訴訟・調停・交渉
| 経済的利益 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 140万円以下の場合 |
8％ （税込 8.8％） |
16％ （税込 17.6％） |
| 140万円を超え300万円以下の場合 |
6％＋2.8万円 （税込 6.6％+ 3.08万円） |
12％＋5.6万円 （税込 13.2％+6.16万円） |
| 300万円を超え1,000万円以下の場合 |
5％＋5.8万円 （税込 5.5％＋6.38万円） |
10％＋11.6万円 （税込 11％＋12.76万円） |
| 1,000万円を超え3,000万円以下の場合 |
4％＋15.8万円 （税込 4.4％＋17.38万円） |
8％＋31.6万円 （税込 8.8％＋34.76万円） |
| 3,000万円を超え5,000万円以下の場合 |
3％＋45.8万円 （税込 3.3％＋50.38万円） |
6％＋91.6万円 （税込 6.6％＋100.76万円） |
| 5,000万円を超え7,000万円以下の場合 |
2.5％＋70.8万円 （税込 2.75％＋77.88万円） |
5.5％＋116.6万円 （税込 6.05％＋128.26万円） |
| 7,000万円を超え1億円以下の場合 |
2％＋105.8万円 （税込 2.2％＋116.38万円） |
5％＋151.6万円 （税込 5.5％＋166.76万円） |
| 1億円を超え2億円以下の場合 |
1.5％＋155.8万円 （税込 1.65％＋171.38万円） |
4.5％＋201.6万円 （税込 4.95％＋221.76万円） |
| 2億万円を超え3億円以下の場合 |
1.25％＋205.8万円 （税込 1.375％＋226.38万円） |
3.75％＋351.6万円 （税込 4.125％＋386.76万円） |
| 3億円を超える場合 |
1％＋280.8万円 （税込 1.1％＋308.88万円） |
3％＋576.6万円 （税込 3.3％＋634.26万円） |
※「経済的利益」とは、土地・建物の時価を参考に決定します。
もっとも、価値の高い物件（特に土地）の場合等は、この基準によると費用が高額になりすぎる場合が多く、マンション1室など時価を評価することが困難な場合も多くあります。 その際は、事案の難易度等に応じて、ご相談の上で費用を決定させて頂きます。
※上記の費用は、原則として交渉、訴訟を含めた費用であり、訴訟提起の際の追加費用は不要です（印紙代等の実費を除く）。 ご依頼を頂く際に、事案の内容やご要望に応じ、まずは交渉のみご依頼頂くのか、訴訟まで含めてご依頼頂くのかをご相談の上、決定させていただきます。
契約書の確認
契約1件につき3～10万円（税込 3.3～11万円）（タイムチャージ制になります。）
※既存の契約書内容の法的のチェック、望ましい契約内容をご提案いたします。複数まとめてご依頼いただく場合は、減額させていただきます。
※特に注意と時間を要する案件については、別途費用をご相談させて頂きます。
顧問契約
不動産取引会社様向けサービス
顧問料 月額5万円（税込 5.5万円）～
経営者様はもちろん、法務担当者様や現場担当者様からの各種相談に対応しています。
不動産オーナー（個人）様向けサービス
顧問料 月額2万円（税込 2.2万円）～
不動産賃貸借に関する各種相談はもちろん、オーナー様が遭遇する様々な法律問題（例えば商取引トラブルや相続問題等）の相談にも対応しています。
※顧問契約を頂いた場合、面談、電話・メールいずれの方法でも、日常的なご相談、既存の契約書チェック等は原則として無料となります（調査・回答に特に時間を要するものを除く）。
※交渉や訴訟の代理、弁護士名での内容証明郵便発送など、代理人として対外的に顕名するものは、別途費用をいただいております。
