愛知・名古屋の弁護士・税理士・司法書士による不動産トラブル相談 | 弁護士法人名古屋総合法律事務所

料金表

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法律相談

初回相談 個人 30分5,000円(税込5,500円) 以後10分ごとに1,667円(税込 1,833円)です。
企業 30分7,500円(税込8,250円) 以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。
2回目以降の相談 個人 30分7,500円(税込8,250円) 以後10分ごとに2,500円(税込 2,750円)です。
企業 30分10,000円(税11,000円) 以後10分ごとに3,334円(税込 3,667円)です。

ご相談の前に、調査、検討の必要がある場合は、弁護士の作業時間に応じて上記の金額のタイムチャージがかかります。

家賃滞納・建物明渡サポート

着手金 成功報酬 備考
建物明渡訴訟 16万円(税込 17.6万円)~※1 28万円(税込 30.8万円)~※1 ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収 10万円(税込 11万円)~※2 回収した金額の
20%(税込 22%)
建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円(税込 16.5万円)~※2となります。

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※2 請求額により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。

家賃滞納以外による建物明渡サポート

着手金 成功報酬
交渉 10万円(税込 11万円)~※1 30万円~80万円(税込 33万円~88万円)~※1
建物明渡訴訟 30万円(税込 33万円)~※1
強制執行 10万円(税込 11万円)~※1

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、印紙等の実費をご負担いただきます。

賃料交渉

着手金 成功報酬 備考
賃料減額阻止 10万円(税込 11万円)~※1 阻止分の6か月分~※1
※最低報酬30万円(税込 33万円)
賃借人・テナントと交渉いたします。
賃料増額交渉 30万円(税込 33万円)~※1 増額分の6か月分~※1
※最低報酬30万円(税込 33万円)

※1 不動産の規模・価格等により加算となる場合があります。

※ 上記費用に加えて、資料収集等の実費をご負担いただきます。

その他の訴訟・調停・交渉

経済的利益 着手金 成功報酬
140万円以下の場合 8%
(税込 8.8%)
16%
(税込 17.6%)
140万円を超え300万円以下の場合 6%+2.8万円
(税込 6.6%+ 3.08万円)
12%+5.6万円
(税込 13.2%+6.16万円)
300万円を超え1,000万円以下の場合 5%+5.8万円
(税込 5.5%+6.38万円)
10%+11.6万円
(税込 11%+12.76万円)
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 4%+15.8万円
(税込 4.4%+17.38万円)
8%+31.6万円
(税込 8.8%+34.76万円)
3,000万円を超え5,000万円以下の場合 3%+45.8万円
(税込 3.3%+50.38万円)
6%+91.6万円
(税込 6.6%+100.76万円)
5,000万円を超え7,000万円以下の場合 2.5%+70.8万円
(税込 2.75%+77.88万円)
5.5%+116.6万円
(税込 6.05%+128.26万円)
7,000万円を超え1億円以下の場合 2%+105.8万円
(税込 2.2%+116.38万円)
5%+151.6万円
(税込 5.5%+166.76万円)
1億円を超え2億円以下の場合 1.5%+155.8万円
(税込 1.65%+171.38万円)
4.5%+201.6万円
(税込 4.95%+221.76万円)
2億万円を超え3億円以下の場合 1.25%+205.8万円
(税込 1.375%+226.38万円)
3.75%+351.6万円
(税込 4.125%+386.76万円)
3億円を超える場合 1%+280.8万円
(税込 1.1%+308.88万円)
3%+576.6万円
(税込 3.3%+634.26万円)

※「経済的利益」とは、土地・建物の時価を参考に決定します。
もっとも、価値の高い物件(特に土地)の場合等は、この基準によると費用が高額になりすぎる場合が多く、マンション1室など時価を評価することが困難な場合も多くあります。 その際は、事案の難易度等に応じて、ご相談の上で費用を決定させて頂きます。

※上記の費用は、原則として交渉、訴訟を含めた費用であり、訴訟提起の際の追加費用は不要です(印紙代等の実費を除く)。 ご依頼を頂く際に、事案の内容やご要望に応じ、まずは交渉のみご依頼頂くのか、訴訟まで含めてご依頼頂くのかをご相談の上、決定させていただきます。

契約書の確認

契約1件につき3~10万円(税込 3.3~11万円)(タイムチャージ制になります。)

※既存の契約書内容の法的のチェック、望ましい契約内容をご提案いたします。複数まとめてご依頼いただく場合は、減額させていただきます。

※特に注意と時間を要する案件については、別途費用をご相談させて頂きます。

顧問契約

不動産取引会社様向けサービス

顧問料 月額5万円(税込 5.5万円)~

経営者様はもちろん、法務担当者様や現場担当者様からの各種相談に対応しています。

不動産オーナー(個人)様向けサービス

顧問料 月額2万円(税込 2.2万円)~

不動産賃貸借に関する各種相談はもちろん、オーナー様が遭遇する様々な法律問題(例えば商取引トラブルや相続問題等)の相談にも対応しています。

※顧問契約を頂いた場合、面談、電話・メールいずれの方法でも、日常的なご相談、既存の契約書チェック等は原則として無料となります(調査・回答に特に時間を要するものを除く)。

※交渉や訴訟の代理、弁護士名での内容証明郵便発送など、代理人として対外的に顕名するものは、別途費用をいただいております。

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