税金対策・相続を相談したい

不動産・相続分野に強い浅野弁護士

事業承継や、不動産の相続の際に、税金に関して心配しておられる方は多いと思いますが、同様に、紛争を回避する対策を立てることを重視されておられますでしょうか。

現在は、家族関係が円満であるから心配はない、すでに家族内で話はついている、というお話をオーナー様の皆さまからよく伺うのですが、実際には、相続が発生する前までは円満であった家族が、相続発生後に仲違いしてしまう、といったケースはよく見られます。

相続において、遺産の中に不動産がある場合には、誰がどの物件を取得するかという点で争いになることもありますし、遺産の大半が不動産の場合には、金融資産のように分割が困難なこともあり、協議は極めて難航することが多いです。
また、賃貸業を経営されているオーナー様に相続が発生した場合には、経営を誰がどのように引き継ぐかという点で争いになる可能性もありますし、会社が使用する不動産の一部がオーナー様個人の名義になっているような場合などには、事業の円滑な継続のために対策を検討する必要があります。 このように、事業承継・相続の場面では、税金の問題だけでなく法律の問題も極めて重要となってきます。

もし仮に、十分な手立てを打たずに事業承継・相続を行おうとすると、親族間で紛争が起こる可能性が高くなり、事業において好機を逃したり、停滞させるなどの事態を招きかねず、資産を残したことがかえって次の世代に苦労をかける結果にもなってしまいます。

事業承継や相続の準備を早期に行うことに抵抗を覚えるオーナー様もいらっしゃるかと思います。しかし、事業承継や相続を円滑に進めるためには、 十分な準備期間が必要です。
また、準備を行ったからといって、すぐに経営権や財産を手放す訳ではありませんし、遺言は何度でも変更することができるため、後に方針を変更することも不可能ではありません。

事業承継・相続をしなければならない時は、誰しも必ず訪れますので、それに備えて早い段階から弁護士に相談されることをお勧めいたします。
弁護士は、唯一裁判手続きの代理人となることができますので、実際の紛争になったらどのような問題が発生してくるかを把握できる立場にあります。
そのため、 経験に基づいた対応策を蓄積しており、紛争を極力回避させる策を立案し、さらに万が一、争いが生じても解決への道筋を備えておくことにより、円滑な事業承継・相続をお手伝いいたします。

そればかりでなく、当法人には 税理士が在籍しており、不動産を売買した際の譲渡所得税、法人税の処理、相続税など各種税務に強みがありますので、安心してお任せください。
これまでに様々な相続案件を取り扱ってきた経験と実績がありますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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