名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市

不動産の所有権が、売買等により甲→乙、乙→丙と順次移転した場合に、中間者乙の登記を省略して、甲→丙に直接移転登記することを中間省略登記といいます。

乙が転売目的で不動産を取得し、すぐに丙に売却するような場合、登録免許税の節約等のため、かかる中間省略登記が利用されていました。

中間省略登記については、平成１７年の不動産登記法改正により行うことができなくなりましたが、甲→乙の契約を、「第三者（丙）のためにする契約」とし、実体法上の所有権の移転も甲→丙とさせることで、法務省も甲→丙という直接の移転登記を認めてきました。

①第三者のためにする契約については、その契約時に第三者（上記例でいうと「丙」）が存在している必要があるのか

②改正前民法538条が、「第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。」と定めていたが、債務者甲が債務不履行の場合に、乙は第三者丙の承諾なしに契約を解除することができるのか

について明文の規定がありませんでした。

①について、
第三者のためにする契約時に第三者が存在していなくても、契約が有効に成立すること（537条第2項）

②について、
債務者甲が債務不履行の場合、乙は、第三者丙の承諾を得なければ契約を解除することができない（538条第2項）

ことを明文化しました。