名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市

一般的な賃料滞納により明渡を求める場合の流れとしては、
①内容証明郵便で賃料の一括払いを求め、期限を区切ってその期限までに支払えない場合には、賃貸借契約を解除する通知を送る
②期限までに滞納賃料が支払われない場合には、明渡を求める
③任意に明け渡さない場合には明渡の訴訟を起こす
④裁判で明渡が認められた場合には、明渡の強制執行を行うというものです。

賃料を滞納しているという理由であれば、反論も出にくいですので、比較的速やかに判決が出て、明渡が認められる場合も多く見られます。

しかし、裁判で明渡が認められたからといって、裁判所や国が自動的に部屋に置いてある家具などを搬出し、鍵を交換して次の人に貸せる状態にしてくれるわけではありません。

裁判で明渡が認められても退去しない場合や、行方不明になって荷物を搬出しない場合には、裁判で明渡が認められた後、裁判所の執行官に対して、明渡の強制執行を申し立てます。
この場合、執行官の費用、部屋の中の荷物を搬出する費用、鍵を交換する費用など、様々な費用がかかってきます。
そのため、現実には、考えていたよりも費用がかかる場合が多くあります。

また、明渡の強制執行も、申し立てれば直ちに行ってくれるというものでもありません。
明渡の完了まで、概ね1か月から2か月程度は見ておいた方が無難であると思われます。

このように明渡の強制執行をする場合には、裁判、強制執行を含めて、多くの時間、費用、労力がかかりますので、できれば任意に明渡を求めたいところです。