不動産の有効活用をお手伝いいたします

持っていれば資産となる不動産。

しかし、上手に活用しなければ、何のメリットもなく税金が重荷になることもあります。さらに、もはや他人事ではなくなった相続税の増税。大切な財産をスムーズに引き継ぐためにも、今、不動産の活用を考えなければなりません。

名古屋総合法律事務所は弁護士を中心として、税理士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家がチームを組み、多角的に分析を行い、最適な方法をご提案いたします。

  • 法的リスクの回避、問題の解決、交渉・契約の代理
  • オーナー様を悩ませる税金への対策

2つの側面から、売買、賃貸借、相続、建築、再開発など様々な場面を強力にサポートいたします。

有効活用の方法は大きく3つ

有効活用方法は、大きく「貸す」「売る」「買う」に分けられます。それぞれの具体的な方法と、注意点をご説明します。

不動産取引には契約がたくさん!

不動産の取引は、さまざまな法律が絡む非常に複雑なものです。一つの取引が完結するまでに要する時間は長く、かかる費用も小さくありません。

法的なリスクを回避し、トラブルに巻き込まれないようにするのはもちろん、費用や収支計画の妥当性の検討までサポートいたします。

また、動く金額が大きい分、取引の際に課税される様々な税金も高額になりがちです。有効な不動産取引に、税制上の軽減措置や優遇の活用は不可欠です。経験豊富な税理士が慎重にチェックを行います!

契約の手続きと費用 建物を建てるときに必要な契約は工事請負契約、主な費用が工事費、建築確認申請費用費、地盤調査費、主な税金が契約時の印紙代、登録免許税(建物保存登記)、不動産取得税|ローンを組むときに必要な契約は金銭消費賃貸契約、主な費用がローン事務手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、主な税金が契約時の印紙税、登録免許税(抵当権設定登記)|建物を貸すときに必要な契約は建物賃貸契約、主な費用が仲介手数料、入居者募集の広告宣伝料|土地を貸すときに必要な契約は契約時の印紙税|土地・建物を売却するときに必要な契約は土地建物賃貸契約、主な費用がローン手付金、仲介手数料、主な税金が契約時の印紙税、登録免許税(所有権移転登記)、不動産取得税

不動産を貸す

不動産を買う

不動産を売る

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ご相談予約専用フリーダイヤル0120-758-352|TEL.052-231-2601|FAX.052-231-2602 アクセスはこちら

事務所外観

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対応マップ

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