名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市

賃料の滞納があった場合、まず考えることは、滞納の賃料が回収できるかどうかではないでしょうか。
賃料を回収する場合、考える必要があることは、①誰から回収するか、②どのような手続きで回収するか、③どこから（どのような財産から）回収するか、の3つの視点があります。

賃料を回収する上で気になることとして、どのような手続きで回収するかというものがあります。

これは、通常は、①貸主から手紙で催告（請求）をする、②支払わなければ裁判を起こす、③裁判で勝っても支払われなければ強制執行をする、といった3段階に分かれます。

催告（請求）ですが、貸主から請求し、任意に借主が支払ってくれば、ひとまずそれで解決します。この場合には強制力はありませんので、普通の郵便でも、書留郵便でも、内容証明郵便（一定の形式内であれば郵便局が送った内容を証明してくれる郵便）でも構いません。
このうちで、内容証明郵便が最も請求される側にとって本気であることが伝わりますので、内容証明郵便（配達証明も依頼する）により送ることがいいのではないかと思われます。

また、内容として、「○月○日までに支払わなければ法的手続きをとる」旨を記載して支払いを促す方法がありますが、このような文言を書いてしまうと、後で法的手続きを取らなかった場合には、本気ではないと借主に思われてしまうかもしれませんので、注意が必要です。

請求しても支払いがない場合には、裁判を起こすという手続きが考えられます。裁判を起こし、判決で支払いが命じられた場合には、それでも支払ってこない場合に強制執行をすることができます。 また、裁判所からの呼び出しがあること自体、一般の方からすれば驚くようなことです。
そのため、裁判を起こして裁判所からの呼出状が届けば、それだけで支払ってくる可能性があったり、裁判の中で和解ができる可能性もあります。

裁判を起こし、最終的に支払いが認められても（勝訴しても）支払ってこない場合には、最後の手段として、強制執行が考えられます。
判決で支払いが命じられるだけでは、裁判所や国が代わりに取り立てたり、支払ってくれる訳ではありません。
支払ってこない場合には、自分で強制執行をすることになります。

最終的に強制執行をせざるを得なくなった場合ですが、強制執行の対象にする財産も自分で見つけてくる必要があります。
具体的には、預金口座、給料、不動産の競売等が考えられます。
こういったものが分からない場合には、動産執行といって、自宅にある物を差し押さえてお金に換える方法もありますが、費用もかかりまので、費用倒れにならないように注意が必要です。