名古屋市の不動産弁護士の家賃滞納,建物明渡,相続のご相談|愛知県岡崎市

• 契約適合責任
• 契約適合責任の問題点
• 契約不適合責任
• 要件
• 責任の内容
• 責任追及期間
• 契約適合責任と契約不適合責任の相違
• 商人間の売買契約についての検査義務及び適時通知義務
• 特約で異なる定めをすること

種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと

1. 用語の変更

   本来、目的物に欠陥があっても、契約の内容に適合していれば「瑕疵」ではないと扱われているが、「瑕疵」という言葉を用いると、目的物に客観的に欠陥があれば、契約の内容に適合していたとしても「瑕疵」とされてしまうおそれがあるため、「瑕疵」ではなく「契約の内容に適合しないこと」と用語が変わりました。

2. 「隠れた」という要件の廃止

   「隠れた」という要件もなくなりました。隠れた瑕疵でなくても契約の内容に適合しない場合には、売主の責任を認める必要がある場合もあるからです。

3. 数量不足についても契約不適合責任に

   これまで、数量不足については、瑕疵担保の問題ではないとされていましたが、数量不足についても契約不適合責任の対象となりました。

1. 追完請求権（修補請求権）

   追完請求や補修請求は、債務の本来の履行を求めるものなので、売主が無過失の場合にも請求できます。

2. 代金減額請求

   代金減額請求も、債務本来の内容を求めるものなので、売主が無過失のときにも請求できます。

   ただ、代金減額請求は、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がない時に、請求することができます。

3. 損害賠償請求（信頼利益から履行利益へ）

   債務不履行責任としての損害賠償請求であるため、売主の帰責性が必要となります。

   また、責任の範囲が、瑕疵担保責任のもとでは信頼利益と考えられていましたが、履行利益（債務が履行されていたとすれば相手方が得られた利益）まで広がります。

4. 解除

   瑕疵担保責任に基づく解除は、目的を達することができない場合に限定されていましたが、契約不適合責任の下では、債務不履行責任としての解除と同様に扱われます。

   ですから、契約不適合責任の場合には、買主が相当期間を定めて修補するよう催告し、相当期間内に修補されない場合には、目的を達成できる場合であっても、契約の解除が可能となります。また、今回の改正法により、解除については、債務者の帰責性が不要となったことに注意してください。

第563条

第564条

種類又は品質について不適合を知った時から１年以内にその旨を通知

これまで、瑕疵があることを知ってから１年以内に、損害賠償または解除の請求が必要だとされていましたが、契約不適合責任の場合、買主として請求できる選択肢が増えたことから、不適合についての通知で足りるとされました。

消滅時効の原則が適用

権利を行使できる時から10年間、権利を行使できる時を知った時から5年間

第５６６条

1. 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2. 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。
3. 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
2. 前項の規定に反する特約は、無効とする。